臓器提供についての新聞記事から

　　米国大統領選は大番狂わせでTrump氏が当選。米国のメディアの予想がこれほど外れた背景に、 一般の意見が充分くみ取れない米国のメディアの実態も浮かび上がってきた。それより、米国の国内情勢でかなり問題が鬱積していることも明らかになった。オバマ現大統領のキャッチフレーズChange!!が彼の在任中に不発に終わったのか、不完全燃焼であったのか、政治の難しさを露わにしているようだ。日本もこれを機会により主体性を持った政治を進める時期ではないか。因みに、我が国では首相は与党の総裁がなる仕組みであるが、この総裁の任期を自民党が延ばそうとしている。首相の任期は本来国民が決めることであるが、党の規約改正で決めてしまうという、なんとも井戸端政治的な話ではないか、と思っている。

　所で、今日（11月10日）の毎日新聞朝刊に久しぶりに臓器移植のまとまった記事があった。脳死での臓器提供が法改正後に増えたものの50例前後と低迷している。これを社会に知ってもらうことも大事であるが、なぜ低迷なのか、どうしたらいいかについては、救急医側の二人の意見に集約されてはいるが、論点整理と課題可決、という点では物足りない。これはものをはっきり言わない日本の新聞（記者）の宿命かもしれないが、FBに投稿したものをここに転載しておく。

　もう一つ、子供さんの渡航心臓移植への募金を募ったのが、実は子供さんは心臓病でも全くなく、親戚がお金に困ってうその記者会見と募金集めをしていた、いう記事がある。ある新聞はこれをしっかり検証せずに記事にしているという。渡航移植の莫大な額の募金については命を救うということが背景にあるが、海外へ臓器を貰いに行くという難しいまた悩ましい問題がある。これを安易に記事にする新聞社のスタンスはある意味で日本の臓器移植への社会の関心の裏の一面をさらけ出したようだ。


以下、FBでのコメントです。 記事は以下からお願いします。http://mainichi.jp/articles/20161110/ddm/016/040/019000c

「最近、脳死からの臓器移植への社会の関心が薄れているなかでこの記事は現状の脳死での臓器提供が法改正ご増えたとはいえ頭打ちの状況をきちんと紹介をしている。課題を現場の救急医側の意見を紹介しているが、新聞社としてのスタンスと具体的提案が読み取れないのは残念である。救急医が摘指しているように、問題は臓器提供以外は脳死の診断ができないことである。一般に救急現場では脳死は決して少なくないが、ここで臓器提供以外の場面でも脳死判定が出来、これに健康保険の点数を付けることで状況はかなり変わってくると、移植や救急医学の関係者の間で言われている。厚労省の規制緩和にこれを組み込むよう要望が出ているし、国会議員の中でも議論されている。ここまで踏み込んだ記事にして欲しいというのが感想である。」