その後：ドナー不足対策と医師の働き方改革

 　ブログ終了と言いながら往生際の悪いことです。ここ数日のメディアにこれまでの課題事項について大事な記事や放送がありましたので要点だけ述べます。

１）ドナー不足について。読売新聞が取り上げていた海外の臓器斡旋について、このほど当該者に８か月の実刑判決が出ました。被告は控訴するということで、当分結論はつかないでしょうが、この問題を契機にドナー不足へ社会の目（メディアの目といった方がいいでしょう）が向いてきたことは歓迎されます。同時に、読売新聞によると（令和５年１１月２９日夕刊）厚労省がやっとドナー不足対応の実際の施策を打ち出したということです。拠点病院と地域の病院の連携を進めて脳死ドナーの掘り起こしをするということで来年度に進めるようです。これはこれで結構ですが、どうして臓器斡旋の法的不備が突かれるまで行政は動かなかったのか、という疑問は残ります。今回の動きは国会議員（議連）の働きかけによるということですが、どうして臓器移植関係のアカデミアが今回も黙っているのでしょうか。当事者責任を問いたいです。

２）医師の働き方改革。ＮＨＫのクローズアップ現代（１１月２９日放送）でこのテーマが取り上げられ、現場の医師（特に若手）の負担が大きいことが紹介されていました。これは改めて報道する話でもないのですが。大学病院の対応が紹介されていました。大学病院が医師の勤務を働き方改革にわせると、それまで出来ていた地域の病院に医師の派遣が出来なくなる、医局に戻す医師が増える、という話です。かっての初期臨床研修制度導入の時を思い出させる話です。これは本末転倒と言われても仕方のない対応で、働き方改革と病院病院経営を如何に両立させるかが、文科省、厚労省、公立病院に問われていると言えます。

　一方、新潟市民病院では外来体制を見直して、外来患者を地域に戻す、逆紹介を進めて効果を上げているということです。我が国の大学病院の外来については私も予てより問題提起（資源の無駄使い）をしており、国立大学の外来診療は抜本的に見直すべきで、働き方改革に合わて実行に移すべきチャンスであると発信してきました。新潟市民病院の対応に拍手を送ったわけです。直近でも身近の大学病院の院長先生に、大学病院では「従来の外来診療は止めます宣言」を出してくださいと具申しているところです。

　といったところで追加発言は一先ず終わりです。

　　　　　　

脳死臓器提供が1000件に

 

日本臓器職ネットワークはこの10月26日において脳死での臓器提供が1000件になったと発表した。法律ができて最初の脳死での腎臓を含む臓器提供が1999年2月に高知赤十字病院でスタートでした。大阪大学で心臓移植、信州大学で肝臓移植が行われてすでに四半世紀にならんとしている。11月10日には1005件となり、その内訳では、心臓移植は800、肺は８４７，新肺同時３，肝臓８３４，肝腎同時５３，肝小腸同時２、膵臓７５，膵腎同時４４３，腎臓1280小腸30，である。1000人のドナーのおかげで、4377人の方が移植を受け、命を長らえていることになる。お一人にドナーの方から平均で4.3の臓器が移植されたことになる。素晴らしいことである。我が国では提供された臓器を最大限移植できるよう臓器提供施設でのきめ細かい医学的ケアが進んだお陰である。因みに心臓では提供に至った比率は80％であり、諸外国に比し格段に高い。改めてこれまで提供されたご本人やご最大の敬意を表するところである。

1997年の臓器移植法ができた時は、その厳しい条件から移植禁止法とまで言われ、提供が100件になるのに何年かかるのか懸念されたが、法改正でもってその危惧は軽減され今日に至った。とは言え、2010年からこれまで12年ほどかかっており1000件ではまだまだ厳しいドナー不足状態は続いている。この勢いで年間300件の時代が這う悪来ることを願っている。また、昨今では海外での臓器売買が我が国の負の面が社会を賑わしているが、この1000件達成でもって社会の理解が進むと共に、ドナー不足の対策にも新たな展開が出てくることを祈念するものである。

新聞記事ではドナー不足の背景について識者の意見が述べられているが、提供施設側への支援や仕組みの改革については藤田医科大学の剣持教授が指摘しているだけで、大方は総論的な話に留まっていたのは物足りない限りである。この2月の投稿にあるように、提供側の課題は概ね明らかであり、その改革計画のロードマップ作りが関係省庁やアカデミアに求められていることを最後に指摘したいと思います。

 

長らくお付き合いいただいたこのブログもここ数年は沈滞しており、年齢のこともありこの投稿でもって終わりとさせていただきます。長らくご支援いただき有難うございました。

臓器斡旋事件の背景には深刻なドナー不足 国の予算は

 　いま移植関係では海外での臓器斡旋が事件になって、日本移植学会などの関係学会は臓器売買をやめるよう声明を出し、政府に働きかけています。厚労大臣も動きました。今日にニュースでは国会が動き出して法改正という言葉も出てきています。でもこれはこれとして重要で対応しないといけないとは言え、根本は臓器提供が少ない、深刻なドナー―不足があることに、メデイアも学会関係者も社会に訴えることを忘れているとしか思えません。関係学会が中心となってドナー不足解消に国は真剣に対応すべきであることを社会に働きかけるいいタイミングと思います。死の定義や臓器移植法の更なる改定（臓器斡旋関係以外）といった社会的混乱を生じる手法ではなく、国の予算が足らない、という単純かつ明快なキーワードを軸にし、提供側も交えて医学会がまとまって動く、そのきっかけを作って欲しいしと思います。

 こう言っても行政側はこれまで種々の施策でもって対応し、提供数は右肩上がりになっている、と言われます。それは認めますが、肝腎のアカデミアの動きはどうでしょうか。日本学術会議の臓器移植に関する提言は総花的に諸々のことを書いています。ここで私が指摘したいのは国が出す臓器移植関連のお金の話がないことです。国家予算として臓器移植、脳死臓器提供になりますが、そこの額が妥当なのか、国際比較するなどの検証がされていないと思います。現状から見て妥当である、と人は反論するかも知れませんが、年間の臓器提供数を倍増、いや5倍にする、人口100万人当たりの年間提供数を少なくとも5%（現在はやっと1％弱）にする、といた抜本的な対応にはどれだけ予算がいるかの試算が要るのです。わが国の行政の予算の仕組みは、全て実績主義で、目標に達しなければ削減ですから、臓器提供に当てもなく倍増なんて馬鹿が言うことだといわれるでしょう。そうでしょうか。臓器提供を確実に増やすには提供施設の5類型のなかでの提供できていない施設を減らすことが最重要という意見もあります。さらに現状で頑張っている施設にも手厚い支援が必要です。都道府県ドナーコーデイネーターを増やせば提供数は確実に増えるのでは明らかです。スペイン方式が世界のお手本です。こういった下支えをする現場への予算が根本的に少ないのではないですか。

臓器斡旋事件をそれだけで終わらせるのではなく、この際臓器提供対策の見直しも必要です。 そして国の予算からみた臓器提供の課題の分析が必要です。