医師偏在は解消できるか

もう一つの話題は、「医師偏在、解消へ検討会」、という報道です。地域枠や医学部定員議論、とあります。どこでやるのかというと、厚労省です。医学部の定員枠に地域枠、というのが作られていて、卒業後はその地区で働くことを条件に学費の支援や定員で特別枠を作っているものです。各都道府県が支援していますが、人数は各大学（各学年）数名で、全国的にも限られています。自治医科大学は学費援助の代わりに地方の自治体病院に勤務する義務を負わしていますが、義務の期間が終わると都会に戻ってしまう人が多く、地方の医師不足は慢性的で改善は見られていません。

今度の専門医制度の改革でも、厚労省は当初医師偏在を解消する手段として制度造りを考えていましたが、医師側から反対が強くそれを前面に出すことは出来ていません。専門分野の選択でも偏りがあって、一時は産科や小児科、救急医が不足していることが社会問題となっていました。かなり解消されてきたは言え、確かに偏在は依然として続いています。そういうこともあって医学界（学会）も医師や専門分野の偏在を助長するような専門医制度造りは避けようとしていると思います。新しい専門医制度では卒後４－５年の修練を教育プログラムが基準に合ったところでしか認めないようになっていて、このことで極端な診療科選択の偏りは少なくなるでしょう。しかし、強制力はないので、実効性は疑問です。そもそも医師は自分の進む診療科を選ぶことでは自由であります。職業の選択と同じで自由裁量が認められています。またどこで働いても開業も個人の自由であります。このことがあって、どういう制度を作ろうと医師の地域配分や診療科の偏在は強制的に直すことは出来ない訳です。英国とは違うわけです。英国はの家庭医が国家管理になっていますし、専門医でも地域のポジションは医師や病院の自由にはなりません。こういう背景を考えても我が国で厚労省がいくら検討しても、医学部定員を触っても、一時しのぎの策しか出てこないでしょう。ましてこの問題を文科省抜きで検討しても無理なわけです。

このような背景があるのなかで、また検討会の立ち上げ？、という感じです。失礼ながら厚労省主導で何が出来るのか、また厚労省と文科省が連携しても何か実効的なものが出来るとは思いません。根本的にこの問題を何とかしようとすれば、英国式の国家管理の例えば家庭医制度を作るくらいしないと思います。地方で家庭医（プライマリーケア―）を担当する医師の登用制度（専門医に入れるかは別で）を作って、学費免除ということではなく、社会的地位も高くし、継続できる制度を作るなど、発想の転換がいるのではと思います。

一方、日本医師会はどう考えるかでしょう。厚労省がいろいろ考えなくても地域医療は医師会の先生方がかなりの所を担っていることも認識すべきです。厚労省の言う医師や診療科の地域差というのは地域の自治体病院や基幹病院を考えての発想ではないでしょうか。ここを明確にして話を進めないと、絵に描いた空論になりかねないでしょう。というのは、確かに北海道や東北地区で自治体病院や地域基幹病院での医師不足や診療科の偏在はあります。しかし、患者搬送ネットワークや専門別の病院の集約化をはかるなどを自治体や大学を交えて議論して進めることが先決と思います。各自治体が自前ですべて対応できる先端機器を備えた総合病院を持ちたい、という考えがあるのではないでしょうか。あるいは、医師の派遣をする大学がそのことを助長してはいないでしょうか。そこの議論がなければいけないし、医師偏在や専門医の偏在を表面的な数字から言うのでは解決に向かわないでしょう。まして医学部定員を増やしても解決するはずがないことは広く認識されているのですから。

正直この記事には何を今さら、という感じがしています。文科省抜きでどうするのでしょうか。私は以前からどうも厚労省からはにらまれることが多いのですが、また言ってしまったという感じです。ですが、この記事が書いてある通りであれば、以上のようなコメントになると思います。あえて付け加えれば、患者さん側の意識改革も伴わないと解決しない難題です。今回は結構辛口になりましたがご容赦を。

 

 

補足：医師不足や診療科偏在について少しレビューをしたので補足します。

１）厚労省の今回の動きはかねてより行っている、医師確保対策、の流れにそっている。

２）日本医師会は２２年３月に、医師不足・偏在の是正を図るための方策、を纏めているが、その対策は勤務医の働く環境の改善にあることしている。

３）直近では、日本医師会と日本医学部長・病院長会議がこの８月に出しているのは、医師偏在の解消には、医学部の新設ではない、という副題付きで、医師キャリアー支援センターの設置などを提案している。